2017年6月15日共謀罪が参院委員審議を打ち切り強行採決となった。

さすが朝日新聞と言うべきか、この法案がどの様なものかについてはほとんど触れず

政権の狙いが疑惑封じにあることは明らかだ。安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設問題で、首相や官邸の意向と記された文書が次々と出てきて・・・・

(朝日新聞より抜粋)

この様に論点をすり替え共謀罪=安倍晋三首相=加計学園の獣医学部新設問題へと結論づけている。

朝日新聞のようなメディアを含め、教育も、政治も反日勢力に溢れているというのによくもまあここまで経済大国として発展したなと感心する。朝日新聞は論点をずらして肝心の「共謀罪」について触れていなかったので詳しく調べてみました。

共謀罪とは?

テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画

第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する

  1. 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役又は禁錮
  2. 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮
    前項各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。
  3. 別表第四に掲げる罪のうち告訴がなければ公訴を提起することができないものに係る前二項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
  4. 第一項及び第二項の罪に係る事件についての刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第百九十八条第一項の規定による取調べその他の捜査を行うに当たっては、その適正の確保に十分に配慮しなければならない。

 

(原文まま)

 

法務省が提示する共謀罪の説明がわかりやすい

 法案で新設する「組織的な犯罪の共謀罪」については,種々の御懸念が示されているところですが,中には誤解に基づくものもあるように思われます。そこで,この罪の内容について,正確に御理解いただくため,主な御懸念について御説明します。

○  そもそも「共謀」とは,特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいい,犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても,法案の共謀罪は成立しません。 したがって,例えば,飲酒の席で,犯罪の実行について意気投合し,怪気炎を上げたというだけでは,法案の共謀罪は成立しませんし,逮捕されるようなことも当然ありません。

○  法案の共謀罪は,例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,悪徳商法のような組織的な詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので,このような犯罪以外について共謀しても,共謀罪は成立しません。(どのような場合が共謀罪に当たらず,どのような場合が共謀罪に当たり得るかについては,こちら(組織的な犯罪の共謀罪) [PDF]をご覧ください。) したがって,国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはありませんし,また,国民同士が警戒し合い,表現・言論の自由が制約されたり,「警察国家」や「監視社会」を招くということもありません。

○  法案の共謀罪は,違法性が高く,結果が実現する危険性も高い「組織的な犯罪」を実行しようと共謀した者を処罰の対象とするものであり,特定の団体に参加する行為や,特定の犯罪と結び付かない結社を組織する行為を処罰するものではありません。 したがって,「警察が組織的な犯罪集団と認定すれば処罰される」ということはなく,また,国の体制を変革することを目的として結社を組織することなどを処罰の対象としていた「治安維持法」とは,その趣旨や目的,処罰の対象となる範囲がまったく異なります。

法務省ホームページより抜粋)

組織的な犯罪の共謀罪 ~ 対象となり得るケース・ならないケース ~

対象となり得るケース

  • 暴力団組員らが,対立する暴力団の構成員を襲って監禁した 上,拳銃で射殺することを計画
  • テロ組織の構成員らが,空港の管制塔を占拠した上で,政府 に対し,刑務所に収容中の仲間の釈放等を要求することを計画
  • 暴力団組員らが,談合をしていると因縁を付けて事業者らか ら現金を脅し取ることを計画
  • 詐欺集団の構成員らが,不特定・多数の者に電話を掛け,近 親者の起こした交通事故の示談金の名目で金を銀行預金口座に 振込送金させて騙し取ることを計画
  • 詐欺集団の構成員らが,不特定・多数の者に電話を掛け,近 親者の起こした交通事故の示談金の名目で金を銀行預金口座に 振込送金させて騙し取ることを計画
  • 建築会社を標榜する集団の構成員らが,本来不要な建物リフ ォームの施工代金の名目で金を騙し取ることを計画
  • 架空の出版社を装う集団の構成員らが,いわゆる「紳士録」 に氏名が掲載されている者から掲載料又は記事抹消料の名目で 金を騙し取る,又は脅し取ることを計画
  • 外国人すり集団の構成員らが,電車内で女性や老人を多数で 取り囲み刃物でバッグを切り裂くなどして,財布を奪い取るこ とを計画
  • 海賊版CDの販売を繰り返している集団の構成員らが,人気 歌手の多量のCDを無断でコピーして販売することを計画
  • 偽ブランドの販売を繰り返している集団の構成員らが,海外 の有名ブランドの偽物のバッグを輸入して販売することを計画
  • いわゆる脱税請負人集団の構成員らが,帳簿を操作するなど して多数の会社の脱税を行うことを計画
  • 密航請負組織の構成員らが,多数の外国人を我が国に不法入 国させることを計画
  • 暴力団組員らが,常設賭博場を開いて利益を得ることを計画
  • いわゆるヤミ金融業者の社員らが,無登録かつ法定の制限を 超える高金利で不特定・多数の者に対する金銭の貸付けを計画

対象とならないケース

  • 会社の同僚数名が,居酒屋で,上司の悪口で盛り上がり, 「殺してやろう」と意気投合
  • マンション建設に反対する町内会と環境保護NGOのメ ンバーらが,建設阻止運動の一環として,建設会社のロビー で座り込みをすることを計画
  • 新聞社の社内会議で,汚職の疑惑のある公務員に対して, 多少脅してでもコメントをもらうことで合意
  • 建設会社の社員らが,材料費の水増し請求をして建設工 事の発注元から金員を騙し取ろうと計画
  • 多重債務者救済のため活動している消費者団体の会議で, ある消費者金融業者の貸出金利を引き下げさせる目的で,そ の業者の広告を掲載している新聞の不買運動によって圧力を かけることを計画
  • 近所の主婦同士が,井戸端会議で,仲の悪い主婦の話題 になり,「嫌がらせに自転車を盗もう」と意気投合
  • 友人数名で代金を出し合ってCDを1枚購入し,人数分 コピーすることを合意
  • バッグを販売する会社の会議で,ライバル社の売れ筋商 品とそっくりのバッグを販売することを決定
  • 会社社長が,会社の業績が思わしくないことから,顧問 税理士と話し合い,脱税をすることを計画
  • 公職の選挙の立候補者の運動員らが,対立する候補者の ポスターに落書きすることを計画
  • サークルの仲間同士で,来る新入生歓迎コンパでは力ず くでも新入生に酒を大量に飲ませて酔いつぶれさせてしまおうという話で意気投合
  • 労働組合の組合員らが,団体交渉の一環として賃上げを 勝ち取るまで社長を帰さない覚悟で交渉に臨むことで合意。

共謀罪騒動のまとめ・感想

安倍晋三首相の思惑や、加計学園問題などなぜか共謀罪とセットにされてしまうためこの法律の本質が見えにくくなっていますが、今まで殺人・強盗・詐欺・テロなどの犯罪は実行されなければ逮捕できなかったのに対し、犯罪行為を計画段階から逮捕できるという法案で、実行に着手する前に自首したものには減刑、又は免除と明確に書いてある。

マスコミもこぞって民主主義の崩壊だ!と煽り、本来法案に熟知しているべきの民進党・共産党・自由党・社民党などの野党もマスコミの作った印象に乗り反対している。新聞で書いてあることを引き合いにした答弁など「内容知らないの?」と突っ込みたくなる。

今回、共謀罪について多く議論されていましたが、だいたい大揉めする法案を通す時には、もっと重要な法改正がサラッと通っていたりします。今回は共謀罪で揉めている間に「性犯罪に対する厳罰化」がサラッと通っていました。痴漢冤罪問題もある中これも結構危うい法案だと思うんですけどね。詳しく調べてみるともっと重要な法改正があるかもしれません。

以前後期高齢者問題の成否が問われていた時、障害者に対する補助金減額の法案がサラッと通っていました。テレビで話題になる様な法改正がある時は、国民にとって本当に不利益な法案の「目くらまし」である場合が多いため注意が必要です。

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で