財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が３月末時点で1087兆8130億円になったと発表した。長期国債の残高増加が影響した。2017年12月末と比べ２兆593億円増え、過去最高を更新した。18年４月１日時点の総務省の人口推計（１億2653万人、概算値）で単純計算すると、国民１人当たり約859万円の借金を抱えていることになる。
内訳は国債が959兆1413億円となり、12月末から２兆8893億円増えた。一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券は74兆6489億円と１兆1401億円減った。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HOP_Q8A510C1000000/
マスコミでは1087兆円の国債をあたかも国民の借金のように装い報道し、１人当たり859万円の借金を抱えているという認識を与え続けていますが、これは全くのデタラメです。
もしも逆に日本の借金がなくなった時、それは日本の企業がほぼすべて倒産し、日本が成り立っていないことを意味しています。
経済アナリストや学者が真顔で日本の借金が・・・という事を話しているのを聞くとこの人たちは何を学んで学者と呼ばれているのだろう？と甚だ疑問に思ってしまいます。
そもそも1087兆円というお金は借金ではないのに何故「借金」として公表しているのでしょうか？
借金＝日本国債とは日本で最も安定した有価証券
マスコミがこぞって借金と呼んでいるものは、日本が発行している国債（日本国債）の事を指しています。
この日本国債は有価証券に分類され、株やFXなどと同種の証券です。しかし株やFXなどの証券とは違い3年・5年・10年の期限通り預ければ元本が保証され、利息がつきます。
国債は企業にとっての節税対策＆定期預金
通常の国債は企業が購入するものになります。一般人であれば余剰のお金は定期預金にそのまま預ければ良いのですが、企業はそうはいきません。経常利益に対して法人税がかかり一般の株式会社であれば経常利益の23.2％の法人税を支払わなければなりません。
例：国債を購入しない場合
経常利益 1億円
法人税 2320万円
純利益 7680万円
国債を5000万円購入した場合
経常利益 5000万円
法人税 1170万円
純利益 3830万円（8830万円）
5000万円の国債を購入し一見純利益が減っていますが、国債を購入する事により1170万円の節税となっています。国が発行している有価証券なので脱税にはなりませんのでマルサが入ることもありません。
注釈
- 営業利益
売上高からコスト（人件費や材料費、広告宣伝費など）を差し引いたもの。本業で稼いだ利益を表す。売上高が良くても、経費がかさむと営業利益は少なくなる。 - 経常利益
営業利益に受取利息などの営業外収益を足し、銀行に支払う借入利息などの営業外費用を差し引いたもの。会社の事業全体の利益を表す。本業が順調でも、借入金の返済や利息負担が多いと少なくなる。 - 当期純利益（最終利益）
経常利益に、本業とは関係のない土地の売買などで発生した特別利益や特別損失を足したり引いたりし、そこからさらに税金を差し引いたもの。臨時の損益を含めた最終的に会社に残るお金を表す。
国債は国と企業のWinWinな取引
国債は企業にとっての節税対策と書きましたが、これは国にとってもメリットがあります。
国債を5000万円購入した場合
経常利益 5000万円
法人税 1170万円
純利益 3830万円（8830万円）
こちらを例に挙げると本来法人税として2320万円しか徴収できなかったものが、国債を購入されたことにより6670万円の予算を運用できます。しかも今日本はマイナス金利政策で5年までの国債に関しては、0.1％徴収できる状態です。
企業にとっても本来23.2％の法人税に比べれば微々たるものなので国債を購入するメリットはあります。
ちなみにアメリカ国債などは3％近い利回りなのですが、円建てで購入した場合相場でマイナスが大きくなる場合もあるので安定した貯蓄であれば日本国債に遠く及びません。
企業が安定している限り国債は減らない
一般の家庭でもそうですが、普通預金に残高がある限り定期預金を切り崩すようなことはしませんよね？
企業も同様に業績が安定していれば、国債が満期になったとしても同額の国債を購入するでしょう。使うあてもないのに戻ってきてしまっては、せっかく節税した法人税を払わなければなりませんから。
そのため、企業が安定し潤っているほど国債は増え続けます。
何故1000兆円の借金があると嘘をつくのか？
いよいよ本題ですが、本来日本企業が潤っている証しである国債を「国の借金」と嘘をつくのでしょうか？
ここからは考察・推論となりますが、皆様もなぜこのような嘘をつくのか？考えていただき、そのきっかけとしていただければ幸いです。
推論1.対外的にお金がないことをアピールするため
日本は、中国・韓国・アメリカなど多くの国からお金をせびられる状態にあります。
そのため日本は対外的にお金がない事をアピールする必要があります。
国債＝借金という構図は一見バレそう嘘ですが、実は日本以外では本当に破綻しかねない状況ではあります。
それは他国の国債は、自国以外にも販売しておりその多くは投資目的だからです。
投資である以上利益にならなければ資金は引き上げられてしまうため
国債購入<国債満期
このような状態になる危機を常に孕んでいます。そのためアメリカですら金利を引き上げ購入を促しています。
しかし日本国債はほとんど海外に流出しておらず購入の約95％が日本企業です。先ほどもご説明したように日本国債は投機目的ではなく、貯蓄として購入されます。そのためマイナス金利にしたとしても
国債購入＞国債満期
この状態が保たれ増え続けてしまうのが日本の国債です。
現在マイナス金利政策で国債を減らすようにしていますが、利回りが出る10年国債に集中しさらに国債を増やしてしまっている現状ですw
国債は200兆円が適正とされるため他国には1000兆円という国債はさぞ危なく映るでしょう。
こうした他国に対するブラフのために財政破綻寸前とアピールしているというのが一つ目の推察です。
推論2.移民政策をスムーズに行うため
2000年初頭から計画されている朝鮮人移民計画
冬のソナタに始まりKpop,韓流ドラマ、フジテレビ、レンタルビデオ店の韓流ジャック、最近では「韓国人になりたい子が急増中」というわけのわからない捏造まで行われていますが、妙な韓国推しに気持ち悪さを感じている方も少なくないでしょう。
今日本では、嫌韓と韓流推しで揺れ動いておりこれこそがまさに政治の縮図と言えるのではないでしょうか？ご存じない方も多いかもしれませんが、2000年初頭にまだ難民化していない「朝鮮人」を対象とした難民に対する法案が決議されていました。
2013年東北大震災で原発事故が起こりましたが、そもそも本当に事故は起こっていたのでしょうか？緯度の近い福島に朝鮮人を受け入れるための土地を確保したように思えてなりません。
セブンイレブンで始まったオムニセブンや急増した韓国語の案内板。
朝鮮人の受入先になりそうな暴力団やパチンコ店などへの締め付け、共謀罪の適用など朝鮮人を受け入れるための土台が着々と進んでいる事はお気付きの方も多いでしょう。
この移民計画を後押しするのが、減少し続ける国民では支えきれない借金を移民を受け容れ解決しよう！という考えです。
そんな計画の中、暴力団やパチンコ店などへの締め付け、共謀罪の適用など朝鮮人に不利な法案を可決させていく安倍総理や麻生大臣が邪魔でしかたないメディアという構図が見え隠れします。
1000兆円の借金の嘘まとめ
いかがでしょうか？推論に関しては考察が甘い部分が多々ありますが、これをきっかけに現在の日本・韓国の問題、財政破綻という嘘をつく理由を皆様にも考えていただければと思います。
また、こちらの考察が間違っている！私はこう思う！というご意見やご指摘もお待ちしていますので、コメント欄にてご意見いただければと思います。
